ペンタックス、７取締役退任へ…ＨＯＹＡとの会談で提示

　ペンタックスの綿貫宜司社長と、同社にＴＯＢ（株式公開買い付け）による統合提案をしているＨＯＹＡの鈴木洋最高経営責任者（ＣＥＯ）が、２１日に３回目のトップ会談を都内で開くことが明らかになった。

　ペンタックスはこの席で、現在８人いる取締役のうち、綿貫社長を除く７人が６月の株主総会で退任する案をＨＯＹＡ側に提示する見通しだ。

　統合を計画する一方の企業が、取締役の顔ぶれを大幅に一新させるのは極めて異例だ。ペンタックスは、退任する７人の代わりに社外取締役１人を選任するほか、内部昇格で取締役を補充する案を提示する方向だ。

　ペンタックス経営陣は、ＨＯＹＡとの統合計画を推進していた浦野文男・前社長ら２人と、これに反対する綿貫社長ら６人が対立してきた。

　しかし、前回の１６日のトップ会談でＴＯＢ受諾に合意したことを受け、これまで経営を迷走させた責任を明確にし、統合作業での混乱を避けるためには、経営陣の顔ぶれを大幅に代えることが必要と判断した。

　また、ペンタックスは、単独での生き残りを目指して１１日に発表した経営強化策で、カメラ、医療機器、光学部品事業への経営資源の集中を打ち出している。２１日のトップ会談では、ＴＯＢによりＨＯＹＡの子会社となった後も、２年間は３事業の一体経営を維持することを求めるとみられる。強化策をまとめた綿貫社長を留任させることで、一体経営に道筋をつけたい考えと見られる。

　これに対し、ＨＯＹＡは、ペンタックスの意向を尊重し、人事案を基本的に受け入れる方向だ。ただ、綿貫社長については、統合を巡ってペンタックスの経営を混乱させた責任があるとの見方もあり、留任は流動的だ。

　ペンタックス事業の一体経営についても、「市場の評価の低い強化策を前提にした経営方針は認められない」（ＨＯＹＡ幹部）と難色を示しており、協議は難航する可能性もある。

（2007年5月21日3時13分  読売新聞）

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