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2017年05月25日  21時35分
4月のがん対策基本法施行
CATEGORY : [ニュース]

初のがん基本対策 柱は死者数2割減、生活の質向上

 4月のがん対策基本法施行を受け、患者や医師、識者らでつくる「がん対策推進協議会」は30日、今後のがん治療のあり方を示す国の初めての基本計画案をまとめた。「75歳未満のがん死亡率を10年以内に20%減らす」「患者・家族の苦痛を軽減して生活の質を上げる」を目標の2本柱に、全国どこでも一定水準の治療を受けられることをめざす。実現すると、がん治療はどう変わるのか――

 ■がん難民を解消

 厚生労働省は、がん治療の拠点になる病院を「がん診療連携拠点病院」に指定している。現在は全国に286施設。これを3年以内に360以上に増やす。

 各拠点病院には、患者・家族の相談に無料で応じる「相談支援センター」を3年以内に設置。最新の治療情報を提供する国立がんセンターの「がん対策情報センター」で研修を受けた専門相談員を置く。薬の副作用や最適な治療法などについての助言もする。

 納得できる治療が受けられず、病院を転々とする「がん難民」を解消する狙いだ。

 ■広がる治療の幅

 日本は外科手術の技術は高い一方で、放射線療法や抗がん剤による化学療法では専門医が不足し、希望しても受けられない患者も多かった。

 今後は5年以内にすべての拠点病院で外科、放射線、化学療法ができる態勢をとり、特定機能病院にはそれぞれの治療法を専門に担う部門をつくる。5大がん(肺、胃、肝臓、大腸、乳がん)については、入院から退院後の通院までの治療全体を、地域の医療機関が連携して担うようにする。

 ■緩和ケアを推進

 モルヒネなどの医療用麻薬でがんの痛みを和らげる緩和ケア。がん治療にあたる医師は、その基本知識を10年以内に研修などで学ぶ。拠点病院には専門医や看護師らによるケアチームが置かれる。自宅などで療養したい患者のために、訪問看護師を増やして24時間訪問できる態勢も整える。

 このほか、定期的ながん検診を普及させるため、現在は20%前後にとどまっている乳がん、大腸がんなどの検診受診率を5年以内に50%以上にする目標も設定した。

 基本計画案は6月に閣議決定される。都道府県はこれをもとに、地域の事情に合わせた基本計画を年度内につくる。

〔2007年05月30日『asahi.com』〕

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