東証新法人トップに元次官、「天下りの対象外」と西室社長
　東京証券取引所の西室泰三社長は２７日、会長を務める財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の会合後に記者会見した。

　東証が新設する自主規制法人の初代理事長に元財務次官の林正和氏を内定した理由を、「経験、人格、識見の面で秀で、リーダーシップがある。次官を離れて２年以上がたち、天下り規制の対象の外であって支障があるとは思わない」と説明した。

　林氏の起用を、国家公務員の天下りを規制する公務員制度改革を進めてきた塩崎官房長官や渡辺行政改革相らが強く批判している。塩崎官房長官は２７日午前の閣議後の記者会見で「東証は単なる民間企業ではなく、公的な位置づけがある。ご説明をきっちりされるべきだ」と述べていた。

　西室氏は、これに答える形で、林氏のほかに「商法に詳しい法曹や証券業界、公認会計士など」も含めて幅広く人選を進めたことを明かし、「林氏が抜きんでて良いという結論だ」と強調した。

　閣内では、今回の東証人事を巡り、尾身財務相や山本金融相らが、塩崎官房長官らとは逆に東証の擁護に回るなど見解が分かれている。自民党の片山参院幹事長は２７日の記者会見で「官邸が一生懸命クレームをつけるのはおかしいが、それをおかしいと言うのもおかしい。静かにしておくのが一番だ」と述べた。

（2007年4月27日22時34分  読売新聞）

［ＰＲ］
　国内旅行