初のがん基本対策　柱は死者数２割減、生活の質向上

　４月のがん対策基本法施行を受け、患者や医師、識者らでつくる「がん対策推進協議会」は３０日、今後のがん治療のあり方を示す国の初めての基本計画案をまとめた。「７５歳未満のがん死亡率を１０年以内に２０％減らす」「患者・家族の苦痛を軽減して生活の質を上げる」を目標の２本柱に、全国どこでも一定水準の治療を受けられることをめざす。実現すると、がん治療はどう変わるのか――

　■がん難民を解消

　厚生労働省は、がん治療の拠点になる病院を「がん診療連携拠点病院」に指定している。現在は全国に２８６施設。これを３年以内に３６０以上に増やす。

　各拠点病院には、患者・家族の相談に無料で応じる「相談支援センター」を３年以内に設置。最新の治療情報を提供する国立がんセンターの「がん対策情報センター」で研修を受けた専門相談員を置く。薬の副作用や最適な治療法などについての助言もする。

　納得できる治療が受けられず、病院を転々とする「がん難民」を解消する狙いだ。

　■広がる治療の幅

　日本は外科手術の技術は高い一方で、放射線療法や抗がん剤による化学療法では専門医が不足し、希望しても受けられない患者も多かった。

　今後は５年以内にすべての拠点病院で外科、放射線、化学療法ができる態勢をとり、特定機能病院にはそれぞれの治療法を専門に担う部門をつくる。５大がん（肺、胃、肝臓、大腸、乳がん）については、入院から退院後の通院までの治療全体を、地域の医療機関が連携して担うようにする。

　■緩和ケアを推進

　モルヒネなどの医療用麻薬でがんの痛みを和らげる緩和ケア。がん治療にあたる医師は、その基本知識を１０年以内に研修などで学ぶ。拠点病院には専門医や看護師らによるケアチームが置かれる。自宅などで療養したい患者のために、訪問看護師を増やして２４時間訪問できる態勢も整える。

　このほか、定期的ながん検診を普及させるため、現在は２０％前後にとどまっている乳がん、大腸がんなどの検診受診率を５年以内に５０％以上にする目標も設定した。

　基本計画案は６月に閣議決定される。都道府県はこれをもとに、地域の事情に合わせた基本計画を年度内につくる。

〔2007年05月30日『asahi．com』〕

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光化学スモッグ多発の恐れ、首都圏に高精度情報

　光化学スモッグ注意報の発令が増加傾向にあるため、気象庁は１１日から、光化学スモッグの発生しやすい天気を予報する「スモッグ気象情報」を、東京、千葉、埼玉、神奈川の４都県でより細かく提供する。

　各都県を２～３地域に分け、１時間ごとの予測も行う。

　環境省によると、今年は５月末までに、２６都府県で延べ４４日の注意報が発令された。この１０年間では２番目に多かった２０００年の２８日を大きく上回っている。年間を通じても、１９９８年ごろから、注意報発令日が毎年延べ１００日を超えるなど増加傾向にある。

　このため、気象庁でも「光化学スモッグが発生しやすい天気を、より正確に予測する必要性がある」と準備を進めてきた。スーパーコンピューターの導入など技術的な環境も整い、昨年、新方式を実験したところ、的中率が約２０％向上するなど効果が見られた。

　提供対象となる４都県では、昨年の光化学スモッグ発生が全国の３分の１を占める計５８回に及んだ。今年もすでに、千葉県で１日、ほかの３都県でも２日、注意報が発令されている。

　従来は、光化学スモッグが発生する可能性がある都道府県のみを発表するだけだったが、新方式では、各都県を２～３地域に分けたうえで、午後１時から６時まで、１時間ごとに発生時間帯を予想し、気象庁のホームページで公表する。

　光化学スモッグ注意報は、大気汚染防止法に基づき、各自治体が出すことになっており、気象庁は、判断材料にする気象情報を自治体向けに提供している。

　気象庁は「より正確できめ細かくなった情報をもとに、各自治体は、注意報発令などに役立ててほしい。４都県以外の地域での導入については、来年以降検討したい」と話している。

（2007年6月9日14時36分  読売新聞）

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メガネボランティアｉｎネパール 

　海外には、ほんの小さな援助でも生活のレベルが大きく向上する人たちが多数いる。岩手の地からそんな人たちに福祉の手を差し伸べている人たちを、２回に分けて紹介する。まずは、ネパールの農村を訪れて、視力検査を行い、眼鏡を無償提供している「メガネボランティアｉｎネパール」の人たち。（土樋靖人）

　メガネボランティアｉｎネパールは、盛岡市内で眼鏡店「メガネの松田」を経営する松田陽二社長（５５）のネパールに対する強い思い入れが形になった。

　松田さんが初めてネパールを訪れたのは１２年前。それまではツアーで香港やシンガポールなどを旅していたが、このときは「（沢木耕太郎の）『深夜特急』のような旅をしてみたい」と、バックパッカーのスタイルで行った。ネパールを選んだのは「何かの雑誌にネパール人の人の良さが書かれていたのが頭にあった。ネパールの子供たちの写真を撮りたかった」から。

　首都カトマンズで美術館に行こうとして道に迷い、道端にいた人に道順を聞いたら、日本語で返事が返ってきた。日本語学校の生徒だった。彼の家に招かれてごちそうになり、日本語学校の仲間や先生を紹介され、一気に親しくなった。このディワカル・マスケイさん（４２）との出会いが、メガネボランティアにつながっていった。

　今月４日、盛岡市内で開かれたフォーラムに講師として招かれた松田さんは「ネパール人にほれてしまった。アジアでも最も貧しい国に対して、私なりに何かお手伝いできないかと思った」と、ボランティアへと向かった気持ちを打ち明けた。

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　ネパールでは、子供たちの約５％が近視か乱視。大人になると、栄養の偏りや悪い衛生状態、料理の煙、強い紫外線などの影響で、日本より目の悪い人が多くなるという。

　メガネボランティアは平成１０年に始まった。ネパールは沖縄と同じ緯度で、１１月でも温暖。約２カ月前に、現地の人を通じて、村の受け入れ責任者に、検眼や受診の整理券を配ってもらうよう依頼しておく。

　日本から持参するのは約４００個の眼鏡フレーム、乱視・近視・遠視の測定機器、テストレンズセット、現地の学校に寄付する鉛筆など。眼鏡レンズは現地調達する。活動地は人脈を通じて決めている。

　９回目となった今回は、１１月１６日にネパール入り。カトマンズから東へ約６０キロのパンチカル村で土日の１８日、１９日に裸眼視力検査、眼科検診を行い、カトマンズの眼鏡屋にレンズの加工を依頼した。出来上がった眼鏡は次の土曜日、２５日に手渡した。

　白内障の手術も予定していたが、依頼していた現地の医師が母親の死去で来られなくなった。費用５万３０００ルピー（約９万円）は、現地の女子学生の奨学金やカトマンズの女性自立支援金として寄付した。

　活動には松田社長のほか、約３０人（日本人含む）がボランティアで参加した。今回はいなかったが、同社社員もこれまでに延べ２０人ほどが参加している。

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　使用する眼鏡フレームは、活動に共鳴した人や企業から提供されたもの。寄贈に値するものを選び、レンズを外し、きれいにしてから持参する。活動にかかる経費はすべて同社の持ち出しだ。

　それでもなお、ボランティアを続ける意図について、松田社長は「困っている人に援助の手を差し伸べるのは普通の行為。苦労もない。逆に、人生の喜びが得られ、心が洗われる。社員も感動して帰ってくる」と説明。「遊ぶものがなくても、創意工夫して遊んでいる。道端でも遊んでいる。自分の子供のころを感じさせるところがある」と目を細める。

　２年前にネパールへ同行した社員の谷村春樹さん（２７）は「貧しいはずなのに、ネパールの人たちは暗い顔をしていない。目が輝いているのが印象的。人は皆、幸せを願うが、何が幸せなのか。見かけではなく、心のありようだということを教えられた」と話す。

　また、今回同行した盛岡市内の女性（７６）も「人が温かかった。来年も行く」と早くも次回に心をはせている。

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　メガネボランティアｉｎネパール　平成１０年から毎年、乾期に入る１１月に実施。これまでの９回で約４５００人の裸眼視力検査、約２０００人の眼科検診を行い、約２８００個の眼鏡を提供している。昨年は１９人に対して白内障手術も施している。ほかに、現地の小学校への鉛筆や学校保健薬などの寄付もしている。活動内容は「メガネの松田」のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｇａｍａｔｕ．ｃｏｍ）でも知ることができる。

　同様の活動をしている団体や業者としては、全国２０社の眼鏡店が下取りした眼鏡を老眼鏡に作り直してタイに持参しているＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「ＪＴＯ－ＶＧ（日本－タイ国メガネボランティアグループ）」や、東京都江戸川区の顧客から提供された眼鏡をスリランカの人々に寄贈している「メガネのアイ＆アイ」などがある

（asahi．com）

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異常気象分析へ新組織、国内トップの専門家と連携…気象庁

　気象庁は、社会経済に打撃を与える猛暑や豪雪などが頻発していることから、異常気象の原因を分析する専門組織「異常気象分析検討会」を月内に発足させる。

　地震予知連絡会のように、招集した国内トップクラスの専門家とともに予測が難しい異常気象の中長期見通しを分析、迅速な発表をめざす。

　検討会は、海洋循環や熱帯気象などを専門にする大学教授ら１０人で構成。異常気象がすでに発生したり、発生が予想されたりする場合にメンバーを集め、地球規模での大気の動きや地球温暖化との関係などを各メンバーの最新知見を踏まえて分析する。

　異変を察知した際、すぐにメンバーに解析を要請できるよう電子メールなどを利用した情報交換の仕組みも作り、検討会がまとめた意見を参考に、異常気象の期間や規模に関する見解や予測を公表する方針だ。

　異常気象は複数の要因が絡み合って発生しており、その要因を探り当てるには、同庁だけでは限界がある。たとえば２００５年末の豪雪では、同庁は自らの分析結果に確証が持てなかったため、豪雪の原因について公表をとどまっていた。

　しかし、解析を依頼した大学研究者による模擬実験の結果と合致したため、公表に踏み切った経緯がある。同庁気候情報課は「自治体の防災担当者らが素早い対応策をとれるよう、信頼できる情報を提供していきたい」と話している。

（2007年6月3日13時31分  読売新聞）

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世界最大のエアバス「Ａ３８０」、ゆったり機内に満足？
 

報道陣に公開されたエアバス社の世界最大級旅客機Ａ３８０の内部。ファーストクラスの豪華なシート　成田空港への乗り入れが予定されている世界最大の最新鋭旅客機「Ａ３８０」（エアバス社製）の機内が５日、成田空港で公開された。

　全長７３メートル、翼幅８０メートル、高さ２４メートルの総２階建てで、８００人以上が搭乗可能。座席は従来より幅広く、ファーストクラスでは、ゆったりとしたベッドにも早変わりする。階段は大人が並んで通れる。現在、航空会社１４社が計１６０機を発注。１０月に１号機がシンガポール航空に引き渡され、成田線には同航空が２００８年にも投入する見通し。

（2007年6月5日23時52分  読売新聞）

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